【違いを知っておきたい!】国家・公的・民間資格と業務独占・名称独占資格

資格を学ぶ

学び直しを始めるときに、もっとも目標としやすいのが資格試験です。

それは、難易度と試験日という2つの目標を明確に設定できるためです。

しかし一口に資格と言っても世の中にはさまざまな種類の資格が存在します。

医師や弁護士といった有名な超難関資格から、最近できたような、とある地方のご当地検定などといったものもあります。

個別の資格はたくさんありますが、資格は大きく分類すると

  • 国家資格
  • 公的資格
  • 民間資格

の3つに分けられます。

そして国家資格の中には、

  • 業務独占資格
  • 名称独占資格
  • 必置義務資格

に分類することができます(一部重複もします)。

図解にすると下記のようになります。

この記事では・・・

分類した資格の具体的な中身と、気になる資格の探す際のポイントについてご紹介します。

ぜひとも最後までご覧ください。

国家資格とは法律に基づき国や委託を受けた機関が実施する資格

国家資格とは、文部科学省によりますと以下のように定義されています。

国家資格とは
国家資格とは、国の法律に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明される資格。
法律によって一定の社会的地位が保証されるので、社会からの信頼性は高い。
出典:文部科学省

例えば多くの方がご存じの

  • 医師
  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 行政書士

などがあげられます。

さらに国家資格の中では法律で設けられている規制の種類によって以下のように分類されます。

  • 業務独占資格
  • 名称独占資格
  • 設置義務資格

それぞれをみてみましょう。

業務独占資格とは所持する人のみが業務ができる資格

業務独占資格とは、その資格を所持する人のみが業務を行える資格のことです。

言い換えますと、有資格者以外が携わることを法律で禁じられており、業務を独占的に行うことができる資格です。

医師や弁護士や公認会計士といった難関資格が多数ありますが、多くの方が持つ自動車等運転免許も該当します。

国のお墨付きで、この資格を持っている人しか業務ができないという意味では、参入障壁がありますので、強みになります。

しかし、所持者が多い自動車等運転免許は希少性があまりないため、強みとまでは言えないです。

主な業務独占資格について所轄官庁、団体別にまとめました。

所管官庁・団体資格名根拠となる法律
金融庁公認会計士公認会計士法
外務員
(金融商品)
金融商品取引法
国家公安委員会自動車等運転免許道路交通法
総務省行政書士行政書士法
総合無線通信士
海上無線通信士
航空無線通信士
陸上無線技術士
電波法
法務省弁護士弁護士法
司法書士司法書士法
土地家屋調査士土地家屋調査士法
財務省税理士税理士法
通関士通関業法
文部科学省教育職員教育職員免許法
厚生労働省医師医師法
歯科医師歯科医師法
薬剤師薬剤師法
助産師
看護師
准看護師
保健師助産師看護師法
診療放射線技師診療放射線技師法
理学療法士
作業療法士
理学療法士及び作業療法士法
介護福祉士社会福祉士及び介護福祉士法
歯科衛生士歯科衛生士法
理容師理容師法
美容師美容師法
社会保険労務士社会保険労務士法
農林水産省獣医師獣医師法
経済産業省弁理士弁理士法
計量士計量法
電気工事士電気工事士法
危険物取扱者
消防設備士
消防法
国土交通省建築士建築士法
不動産鑑定士不動産の評価に関する法律
測量士測量法
宅地建物取引士宅地建物取引業法
主な業務独占資格一覧

何か気になる資格はあるでしょうか?

名称独占資格とは所持する人のみが名乗ることのできる資格

名称独占資格とは、有資格者以外の人はその資格の名称の利用が法令で禁止されている資格のことです。

業務独占資格は名称独占資格でもあることが多いです。ただ、単に名称独占資格と言った場合は、業務独占資格ではないものを指します。

例えば、

  • 保育士
  • 栄養士
  • 技術士

などがあげられます。

設置義務資格とは事業を行う際に法律で設置が義務付けられている資格

設置義務資格とは、特定の事業を行う際に、その企業や事業所にて資格保持者を必ず置かなければならないと法令で定められている資格のことです。

業務独占資格が必置義務資格としての性質を併せ持つ場合もあります。

例えば、

  • 宅地建物取引士
  • 衛生管理者
  • 危険物取扱者

などがあげられます。

設置義務資格は特定の業種で必須となる資格です。

自分の働く業種における設置義務資格を取得することは、企業によっては奨励金や手当てが付くこともありますので、おすすめです。

公的資格とは公益法人などが実施し各官庁や大臣が認定する資格

公的資格には明確な定義が存在しません。

ただし一般的には、以下のように言うことができます。

公的資格とは
・国家資格と民間資格の中間に位置するもの
・試験は民間団体が実施するが、資格は公官庁から発行されるもの

民間団体が主催していても、信用度や知名度の高い資格もあり、就職や転職の際に有利に働くものがあります

例えば、

  • 簿記検定
  • 統計検定
  • 実用英語検定(英検)

などがあげられます。

民間資格とは民間団体などが独自の基準を設けて認定する資格

民間資格とは
民間団体等が自由に設定できる資格のこと。

その分野において一定の水準に達していることを証明することができる場合もありますが、資格商法と言われるような詐欺まがいのものがあることも事実ですので、その点には十分注意が必要です。

とは言え中には国家資格に匹敵するような信用度、知名度がある民間資格も存在しています。

例えば、

  • TOEIC
  • 証券アナリスト
  • アクチュアリー

などがあげられます。

気になる資格を探してみよう

資格は本当に多数存在します。

分野や難易度はさまざまですし、特に民間資格は毎年のように新しいものが出てきます。

気になる資格があるかどうかはこちらから調べてみましょう。

資格を調べる際のポイント

・国家資格なのか公的資格なのか、民間資格なのかという点

・国家資格であれば、業務独占資格や設置義務資格に該当するかどうか

まとめ

資格には大きく分けて、国家資格公的資格民間資格に分類されます。

国家資格の中には業務独占資格名称独占資格設置義務資格に分けられます(重複もします)。

気になる資格を探す際は、まずはその資格の分類が何かを確認しましょう。

そして国家資格であれば業務独占資格や設置義務資格に該当するかをチェックしましょう。

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